調達方針
トーモクグループは、事業活動を通じて社会や環境課題を認識し、経営理念に基づき、国内外の関連法規を遵守し、公平・公正な調達を行います。
調達方針[PDF:569KB]
- 公平・公正な機会と調達
- 国内外を問わず公平な競争機会を提供します。
- 取引先の選定は、製品やサービスの品質・価格・納期・安定供給・安全性や経営の健全性、倫理・法令遵守のみならず、社会・環境への取り組み、技術力、提案力等を公正に評価し、決定します。
- 法令・社会規範の遵守
- 国内外の関連法規・社会規範を遵守します。
- 購買取引を通して知り得た取引先の機密情報は厳格に管理し、守秘します。
- 第三者や取引先の知的財産を尊重し、侵害するような取引は行いません。
- 取引先との接待・贈答は社会常識の範囲内とし、社内規定に従います。
- 社会課題への配慮
- トーモクグループの「CSR方針」「人権方針」に則り、取引先の人権や労働者の権利尊重、労働安全衛生、企業倫理に配慮した取引に努めます。
- 環境課題への配慮
- トーモクグループの「CSR方針」「環境方針」に則り、取引先の資源保護、環境や生物多様性保全、気候変動対応に配慮した取引に努めます。
- コミュニケーション
- 取引先との情報交換による長期的な信頼関係を築き、共存共栄を図ります。
- 適正な情報開示を行い、ステークホルダーとの対話を通じて、調達活動の改善に努めます。
持続可能な木材・紙調達ガイドライン
トーモクグループは、循環経済の優等生と言われている段ボール事業や炭酸ガス長期固定化に繋がる木造住宅事業を通じて、事業が自然資本に依存していることを深く認識し、森林破壊による地球温暖化や生物多様性劣化などの環境問題や人権課題等の持続可能な発展にかかわるリスクに真摯に向き合い、持続可能で責任ある調達に取り組みます。
紙や木材の調達においては、森林破壊ゼロを支持するとともに、事業活動が生態系へ与える影響を最小限にとどめ、環境や生物多様性の保全、人権尊重に配慮した行動を推進します。
- 段ボール・紙器事業においては、環境、生物多様性、人権尊重などに配慮された森林認証品を、住宅事業においては、森林認証品も含め、原産地の合法確認ができる材料を優先的に購入し、2030年までに100%購入を目指します。
- 環境、生物多様性、人権尊重などに配慮された持続可能な森林経営が行われている森林からの調達を進めるために原産地の追跡を進めます。違法伐採による木材は購入しません。
- 調達方針に基づき取引先のモニタリングを実施します。
- 事務用紙(コピー用紙、封筒、印刷物、パンフレットなど)についても森林認証品を優先的に購入します。
持続可能な調達ガイドライン
トーモクグループは「経営理念」に基づき、国内外の関連法規を遵守し、社会・環境課題に配慮した公平・公正な調達を行うため、「調達方針」を定めています。
「持続可能な調達ガイドライン」(以下、本ガイドライン)は、トーモクグループがお取引先様と連携し、「調達方針」に基づく取引を行うための指針として定めたものです。
トーモクグループは、本ガイドラインに基づき、適正な購買取引を行います。
お取引先様には「調達方針」及び本ガイドラインにご理解頂きますと共に、お取引先様のサプライチェーンを含め、本ガイドラインを尊重のうえ、お取引頂く事をお願い致します。
トーモクグループは、お取引先様からの調達を含め、事業活動を通じ、持続可能な社会・環境への貢献に取り組んで参ります。
1.法令・社会規範の遵守と国際規範の尊重
自国及び事業を行う国・地域で適用される法規制・社会規範を遵守すると共に国際規範を尊重する。公平・公正な取引
や倫理的で透明性の高い企業統治を実践する。
2.人権・労働者の権利の尊重、労働安全衛生の確保
強制労働の禁止
あらゆる形態の奴隷労働や債務労働、強制労働を行わせない。人身売買で得た労働力を用いない。
児童労働の禁止、若年労働者への配慮
最低就業年齢に満たない児童を雇用しない。18歳未満の若年労働者は夜間労働や危険作業など健康や安全を損なう可
能性のある業務に従事させない。
差別・ハラスメント・虐待の禁止
個人の人権を尊重し、人種、国籍、民族、性別、宗教、信条、身上、出生、年齢、障がい、性的指向、性自認などによる差別を行わない。個人の尊厳を傷つけるハラスメント、及び虐待は行わない。
結社の自由、団体交渉権
国・地域で適用される法令を遵守し、実効的な結社の自由と団体交渉の権利を承認する。
労働時間の適正管理
労働時間、休日、休暇は、国・地域で適用される全ての法規制、及び労働協約・協定を遵守し、適切に管理、運営する。
適切な賃金の支払い、福利厚生
国・地域で適用される法令を遵守し、生活水準を考慮した適正な賃金を支払い、不当に賃金の減額を行わない。
労働安全衛生の確保
国・地域で適用される法令を遵守すると共に国際基準を尊重する。安全衛生に係るリスクを特定・評価し、業務に伴う負傷、不健康、疾病及び事故誘因を除去し、安全と健康、衛生的な労働環境を整備・提供する。
地域住民の権利尊重
事業を行う国・地域に関連する地域住民・先住民族の権利を尊重する。
3.環境
気候変動への対応
温室効果ガス排出削減目標の策定などを通じ、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの利用など継続的な削減に努める。
資源の有効活用と廃棄物管理
資源の有効利用と循環を推進する。廃棄物を削減すると共に、可能な限りリサイクルする。
水の管理
水の使用を管理し、水資源の効率的な利用、循環利用を推進する。
環境汚染防止
関連する法令を遵守し、大気、水質、土壌などの汚染防止に努める。また、化学物質の適切な管理、廃棄を実施する。
生物多様性、資源の保全
あらゆる事業活動で生態系に配慮し、生物多様性の保全に努める。持続可能な原材料調達を行い、資源の保全に努める。
持続可能な木材・紙調達ガイドライン参照
4.製品やサービスの安全性・品質
製品やサービスの安全性確保、法令・規制の遵守
関連する法令や規制などを遵守し、製品やサービスの十分な安全性を確保する。
製品やサービスの品質管理・保証
製品やサービスの適切な品質管理を通じ、品質基準を遵守し、顧客の要求事項を保証する。
製品やサービスの安定供給の確保
災害、感染症、事故などの緊急事態に備え、BCPを策定するなど、製品やサービスの安定供給に配慮する。
正確な製品・サービス情報の提供
製品やサービスに関連する正確な情報を提供する。
5.情報セキュリティ
コンピューター・ネットワークの脅威に対する防御
コンピューターやネットワークの脅威に対する防御対策を実施し、被害を未然に防止する。
6.秘密保持・知的財産権の侵害防止・個人情報保護
自社のみならず、全ての取引先、第三者から受領した秘密情報を適切に管理・保護すると共に、知的財産権の侵害を防止する。取引先、顧客、消費者、従業員など全ての個人情報について、関連する法令・規制を遵守し、適切に管理・保護する。
持続可能な調達ガイドライン