株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当社第87期（2025年4月1日から2026年3月31日まで）のご報告にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
日本経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、個人消費には持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復しました。一方、米国の通商政策の影響や物価上昇など、景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続きました。
段ボールの国内需要は、加工食品向けや青果物向けの減少を主因に、前年を僅かに下回りました。
当社グループの国内段ボール部門では、販売量は主力とする加工食品向けが減少し前年を下回りました。一方、販売価格は製品価格改定の効果で上昇しました。
国内の住宅市場では、省エネ基準適合義務化前の駆け込み需要の反動減、及び建築費等上昇の影響で、新設住宅着工戸数は二桁の大幅減となりました。当社グループの住宅部門では、株式会社スウェーデンハウスは販売棟数が前年を下回りました。株式会社玉善では販売棟数は減少しましたが、リフォーム件数が前年を上回りました。また、両社ともに上昇した建築費の販売価格への反映を実施し、利益率の改善に取り組みました。
物流業界では、国内貨物総輸送量は4年連続のマイナスとなりました。
当社グループの運輸倉庫部門は、昨年稼働した大手小売業様向け物流センターの取扱いの通年化や飲料関連貨物の新規拠点開設により取扱量が増加しました。2024年問題の影響で集車コストが増加しましたが、物流コスト適正化交渉、および輸送効率の向上に取り組みました。
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されます。ただし、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など、景気を下押しするリスクに注意する必要があります。
このような状況下、当社グループは第三次中期経営計画の初年度をむかえ、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。2026年3月期の期末配当金につきましては、株主の皆様へ安定した配当を実施する方針に基づき、2026年5月15日開催の取締役会において1株につき65円とし、支払日を2026年6月8日とすることを決議いたしました。
次期の配当金につきましては、、中間配当金1株当たり85円と合わせまして、年間配当金は1株当たり170円を予定しております。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解をいただき、より一層のご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
2026年6月