1.トーモク グループ行動基準の位置づけ

トーモク グループの全ての役員・従業員は、「トーモク グループの経営理念（以下、経営理念）」の実現に挑戦し、経済的・社会的価値の向上に努めることが求められます。
「トーモク グループ行動基準（以下、行動基準）」は、上記取組みに当り守るべき基準であり、グループ及び社内方針・規程類のエッセンス（本質）として判断の拠り所となるものです。

2.判断指針としてのトーモク グループ行動基準

行動基準は、トーモク グループの全ての役員・従業員（あらゆる雇用形態の者を含む）に適用されます。
全ての役員・従業員は、業務遂行上の判断・行動が、行動基準に沿っているか常に意識して下さい。行動基準に記載の無い事項に対応する場合には、法令、経営理念及び行動基準の背景・精神に則り、適切な判断・行動を心掛けて下さい。また、行動基準を逸脱する行為・事態に気付いた場合には、これを看過することなく、課題を解決するため、一人ひとりが出来ることをして下さい。
役員・管理職は、自ら率先して行動基準を遵守するとともに、職責に応じ、行動基準が遵守されるよう責任を果たすことが求められます。
職務を遂行する上で判断に迷う場合には、上司に相談し適切な指示を仰ぐことに加え、次のような基本に立ち返り、自らに問いかけてみて下さい。

• 法令・ガイドライン等や、確立された社会規範、倫理から乖離していないか？
• 社内の明文化されたルール（方針、規程類等社内規則）に則っているか？
• 家族や第三者に堂々と説明できるか？

3.人権の尊重

3-1 人権の尊重

• 全ての人が生まれながらにもつ基本的権利である人権を尊重する責任を果たします。
• トーモク グループの事業活動に関わる全ての人びとの権利を尊重し、侵害しないように努めます。

3-2 差別の禁止

• 人種、国籍、民族、性別、宗教、信条、身上、出生、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認等による差別を行いません。

3-3 ハラスメントの防止

• 法令・社内規則等を遵守し、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントをはじめ、身体的・精神的ないかなるハラスメントも行いません。

4.誠実・公正な企業活動

4-1 お客様の尊重

• お客様のご要望、ご相談に誠実、迅速にお応えします。お客様の声を大切にし、ご満足いただける製品・サービスを提供します。

4-2 コンプライアンスの徹底

• 一人ひとりが法令等（①法令・通達・ガイドライン等、②規程類等社内規則、③確立された社会規範）を遵守し、高い倫理観・責任感に基づき行動します。

4-3 公正・公平な取引

• 独占禁止法をはじめ、法令や社内ルール等を遵守するとともに、正しい企業倫理に基づいた公正・公平な取引活動を行います。
• 製品・サービスについて、或いは競合他社の信用を害するような、虚偽または誤解を招く説明・流布などは行いません。
• 下請事業者に対し、受領拒否、代金の支払遅延・減額、返品、買いたたきをはじめ不適切な取引を要求しません。

4-4 調達先との関係

• 事業活動を通じて社会や環境課題を認識し、法令を遵守し、公平・公正で、持続可能な調達を行います。

4-5 不正・腐敗防止

• 政治家または政治団体に対し違法な政治献金は行いません。国内外の公務員をはじめいかなる相手にも、贈賄防止に関する法令を遵守し、また社会から誤解や不信を招く行為はしません。
• 社会常識の範囲を超えた贈物（サービス・便宜含む）・接待等の授受や、個人の金品の受領、借入及び保証人となってもらう行為などをしません。
• 資産の不正な流用、不正な報告、汚職などをしません。

4-6 適切な財務報告

• 財務報告はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成し、内部統制の整備、運用を行い、財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に取り組みます。

4-7 反社会的勢力の排除

• 反社会的勢力との取引きや不当な要求には応じず、一切の関係を持ちません。
• マネーロンダリングには一切関与せず、犯罪に利用されぬよう留意します。

5.安全安心で高品質な製品・サービスの追求

5-1 安全・安心な製品・サービスの提供

• 法令・社内基準を遵守して、お客様が安全に安心して使い続けられる製品・サービスの提供に尽力します。

5-2 高品質な製品・サービスの提供

• 全ての部署が連携し、お客様のニーズを先取りし、お客様の声を真摯に受け止め、品質・納期・サービスの継続的な改善に努めます。

5-3 高品質を追求する体制の整備

• 一人ひとりが研鑽を積み、品質の向上に挑戦します。人（Man）、設備（Machine）、材料（Material）、方法（Method）の作り込みを極め、品質マネジメントシステムを継続的に改善します。
• トーモク グループ・オリジナルの製品やサービスの開発を推進し、絶え間ないイノベーションと技術を継承し、更なる高品質の追求に挑戦します。

6.活力を生む職場環境作り

6-1 安全な職場環境の実現

• 安全衛生関係法令及び安全衛生の社内基準を守り、労働災害の無い危険ゼロの職場環境の構築を目指し、業務に取り組みます。

6-2 適正な労働時間の管理

• 労働基準法・労働安全衛生法、及び就業規則等（以下労働法令等）を遵守し、適正に労働時間を管理します。
• 役員及び管理職は、労働法令等を理解・遵守し、従業員の労働時間を適正に確認・記録・管理し、従業員に対しては労働時間の実態を適正に申告するよう指導します。
• 管理監督者は、自身の労働時間の実態を、労働法令等に則り、適正に記録・管理します。

6-3 職場環境の整備

• 上下、属性、部門間の隔てなく、自由闊達なコミュニケーションが安心して出来る職場づくりに努め、個人の能力向上と、一致団結による組織力の発揮で、組織と個人の持続的な成長を実現していきます。

6-4 ワークライフバランスの推進

• 心身の健康に悪影響を及ぼす長時間労働を削減し、多様な従業員が長く働き続けられるよう、ワークライフバランスを尊重して業務を行います。

6-5 従業員の心身の健康管理

• 企業の持続的発展は、従業員の健康が基盤と考え、一人ひとりが心身の健康の維持・増進に取り組み、また、他の従業員の健康増進を積極的に支援します。

7.社会貢献

地域社会の発展への貢献

• 事業活動を行うあらゆる拠点の地域社会と信頼関係を築くとともに、対話と連携を行って課題解決に取り組み、地域社会の発展に貢献します。

8.環境への配慮

8-1 環境負荷の低減・低炭素社会の実現

• 事業活動のあらゆる段階において、森林等の資源や水の保全、エネルギーの省力化に努めます。
• 地球温暖化防止のため温室効果ガスの排出削減に取り組みます。
• 廃棄物の削減とそのリサイクル化、化学（有害）物質の適切な管理に努めます。

8-2 環境に配慮した製品・サービスの開発

• 環境に配慮し、省資源・省エネルギー製品、リサイクル可能な製品・サービスの開発・設計に努めます。

8-3 生物多様性保全

• 事業が自然資本に依存していることを認識し、生物多様性に配慮し、自然と調和した事業活動を行います。

9.情報の保護

9-1 情報セキュリティ

• 情報セキュリティに関する社内規則を遵守し、情報資産（電子データ、書類、知識・ノウハウ等の情報、及び情報システム）への不正な侵入・漏えい・改ざん・紛失等に対する予防措置を講じ、適切に管理します。
• IDを適切に管理し、情報システム（情報機器及び施設等）の私的目的での使用や、業務上不要なインターネットサイトへのアクセスはしません。

9-2 情報資産の保護

• 社内に保存されたデータ及び業務上知り得た情報、及び情報システムは、適切に管理・保護し、紛失や破損することのないように適切に使用します。
• 当社の所有する情報を業務以外の目的に使用しません。また、許可無く持ち出したり、他に漏えいしません。

9-3 プライバシーの保護

• 全ての個人のプライバシーを尊重し、会社が保有する役員・従業員及びお客様の個人情報は、法令及び社内規程に基づいて取り扱い、法令等に基づく正当な理由が無い限り原則として開示しません。

9-4 SNS利用の留意

• ソーシャルメディアを利用して情報発信を行う場合には、個人で使用する場合でも、業務上取得した情報や職場で撮影した画像等、会社が特定され得る内容を含む情報や、会社や他の社員の信用・名誉・財産等を損なう行為をしません。

9-5 インサイダー取引の禁止

• 職務を通じ、投資家の判断に影響を及ぼす当社及び他社の重要事実を得た場合は、他の役職員その他の第三者に漏えいせず、当社又は当該他社の株式等の売買を行いません。

10.会社財産・知的財産の取扱い

10-1 知的財産権

• 知的財産はトーモク グループの重要な資産であることを認識し、社内規則に則り適切に管理して活用します。
• 第三者の知的財産権を尊重し、不正入手や不正利用などの侵害行為を行いません。

10-2 会社財産の保全

• 有形・無形の会社財産を大切に取扱い、トーモク グループの業務目的にのみ使用します。また、私的に流用することがないよう会社資産の保全に努めます。

10-3 利益相反の禁止

• 事業活動において、自らの利益ではなく会社の利益を優先し、会社による承認を受けずに会社の利益と相反する行為を行いません。

11.逸脱した行為への対処と再発防止

• 行動基準を逸脱した行為・事態に気付いた場合には、上司・関係部署への報告・相談等により、必要な対応を図ることが求められます。
• 逸脱行為が法令や社内規則に違反する場合には、内部通報制度の利用等により解決を図ることが求められます。通報者に対し通報を理由として不利益となる行為は行いません。
• 行為者は就業規則に則り、懲戒処分の対象となることがあります。

附則 平成19年12月13日制定
令和4年3月3日改訂
令和7年4月25日改訂