地球温暖化対策

当社グループは、地球環境の保全を重要な社会的責務と捉え、地球温暖化対策に積極的に取り組んでおります。気候変動がもたらす影響が深刻化する中、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動における温室効果ガス排出量の削減やエネルギーの効率的な活用を推進しています。

2030年までの目標

温室効果ガス排出量(Scope1と2の合計)を2013年比で50%削減

  • 使用電力の再生可能エネルギー由来比率を100%達成
  • 住宅事業(スウェーデンハウス)、Scope3カテゴリー11(販売した製品の使用)において、居住時の一次エネルギー消費量を炭酸ガス換算で、平成28年省エネルギー基準(2016年)に対し、50%削減

目標達成に向けて、今後も、環境負荷の低減に向けた取り組みを継続し、社会と調和した企業活動を目指してまいります。

短期~長期における取り組み

GHGプロトコル(企業や団体が自らの温室効果ガス排出量を測定・報告するための国際基準)に基づく排出の範囲であるスコープ1(自社が直接排出する温室効果ガス)について、短期的には、構内作業用リフトのEV化、トラックの燃費や実車率向上等の現時点でできる対応を継続します。また、中長期的には、ボイラー燃料の重油から燃焼に伴うGHG排出の少ない都市ガスへの転換(未実施の生産拠点)あるいはバイオ燃料の利用とともに、グリーン水素を使用する次世代ボイラー・トラック等の脱炭素技術・インフラの開発・普及を踏まえ、新たな投資を検討します。また、削減が困難な部分については、クレジット利用によるカーボンオフセットの可能性についても検討します。

スコープ2(電力や熱などのエネルギーを購入することで発生する間接排出)については、非化石証書、太陽光自家発電、PPA等を活用し、再生可能エネルギー由来電力への転換を進めます。

スコープ3(サプライチェーン全体に関わる排出)のカテゴリー1(購入した製品・サービス)については、取引先とのエンゲージメントを強化し、一次データの入手拡大に努め、カテゴリー11(販売した製品の使用)については、スウェーデンハウス本来の高断熱・高気密性能に加え、省エネ設備や太陽光発電等導入により削減を推進します。

再生可能エネルギー由来電力の導入

電力再エネ証明書例
(トーモク 館林工場)

電力由来の間接的な温室効果ガス排出量削減のため、非化石証書を活用して、再生可能エネルギー由来電力を導入しています。非化石証書は、再生可能エネルギーを使用し、CO2を排出しない「非化石電源」で発電された電気の“環境価値”を証明する証書となります。2021年度からグループで導入を開始し、トーモク単体では2024年にすべての電力の非化石化を達成しました。順次グループの主要拠点に拡大しています。

ボイラーの燃料転換

ボイラーの燃料転換実施例
(A重油→都市ガス、トーモク 浜松工場)

都市ガス導管本管が段ボール生産拠点近傍へ敷設される機会を捉え、使用するボイラの燃料転換(重油から都市ガス)を進めています。重油から都市ガスに転換することにより同一エネルギーを得るための温室効果ガス排出量が削減できます。

EV、ハイブリッドトラック導入で実現する環境負荷の低減

株式会社トーウンでは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、2022年2月よりEV(電気)トラックを導入し、神奈川県内での運行を開始しました。また、ハイブリッドトラックも導入しています。この取り組みは、CO₂排出量削減をはじめとする地球温暖化対策に直結するものであり、物流事業者として果たすべき社会的責任を明確に示すものです。