トーモクグループは、2022年5月にTCFDへの賛同を表明し、同年からTCFDの提言に基づいた情報を開示しています。気候変動は、緊急性の高い地球環境問題の一つであり、世界の経済・社会に大きな影響を及ぼすと理解しています。当社グループは、気候変動を経営の最重要課題のひとつとして捉え、温室効果ガスの排出削減、エネルギーの効率的な使用を促進しています。今後も、当社グループの戦略・対応を積極的に開示し、その質と量を充実させていきます。

1．ガバナンス

当社グループでは、代表取締役社長が気候変動対応を含むサステナビリティ戦略全般の責任者を務めています。社長を委員長とするサステナビリティ委員会は、営業・管理・生産の各取締役本部長および安全推進・品質保証本部長を委員として構成され、原則として年2回開催されます。同委員会は、サステナビリティに関する方針の策定、施策の審議、目標設定、進捗管理を行い、その内容を取締役会へ報告します。取締役会は、委員会からの報告を踏まえ、課題への対応状況や設定した目標の達成度をモニタリングし、監督を行います。

サステナビリティ委員会の下部組織として、社長をリーダーとするTCFD開示プロジェクトチーム（以下、TCFD開示PT）、管理本部長をリーダーとするサステナビリティ検討プロジェクトチーム（以下、サステナビリティ検討PT）ならびにグループサステナビリティ連絡会議を設置しています（図1）。

TCFD開示PTは、ESG推進室、社長室、品質保証部を事務局とし、段ボール・紙器事業、住宅事業、運輸倉庫事業の各部門責任者で構成され、気候変動に伴うリスクと機会および対応について、事業特性を踏まえた議論を行います。

サステナビリティ検討PTは、社長室およびESG推進室を事務局とし、営業・管理・生産・品質保証部門の責任者で構成され、サステナビリティ全般に関する各種施策や対応方針について議論します。

グループサステナビリティ連絡会議は、社長室およびESG推進室を事務局とし、住宅事業および運輸倉庫事業の中核会社役員で構成されます。各PTと連携し、グループ全体のサステナビリティ課題や気候変動対応について議論し、方向性の統一を図るとともに、グループ各社への指示・助言を行います。

各PTおよびグループサステナビリティ連絡会議は連携してサステナビリティ委員会に提案を行い、同委員会はその内容を審議します。

2．戦略

2-1 マテリアリティ

当社グループは、すべてのステークホルダーへの影響および当社グループに対するインパクトの両面から評価を行い、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を選定しています（図2）。その中でも、気候変動への対応は最も重要度の高い課題の一つとして位置づけており、グループ全体で重点的に取り組みを進めています。

2-2 対象事業

当社グループのシナリオ分析は、国内主要3事業（段ボール・紙器事業、住宅事業、運輸倉庫事業）の連結会社に加え、海外連結会社を対象としています。2025年度の事業別売上高および営業利益は図3に示すとおりです。

対象事業	段ボール・紙器事業（トーモク単体＋連結9社） 住宅事業（連結4社） 運輸倉庫事業（連結4社） 海外（連結3社）

2-3 気候変動シナリオ

シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA : International Energy Agency）および気候変動に関する政府間パネル（IPCC : Intergovernmental Panel on Climate Change）が発行する資料を参照し、表1に示す将来の気候変動シナリオ（1.5℃シナリオ^※と4℃シナリオ）を設定しました。今後も、最新のデータや知見を取り入れながら分析の精度向上に努め、継続的にシナリオ分析を実施します。評価結果は経営戦略に反映し、不確実な将来に向けた当社グループのレジリエンス強化につなげていきます。

1.5℃シナリオで推測データがない場合は2℃シナリオを使用

表1 シナリオ設定

1. 移行リスク・機会の試算・考察には、IEA WEO （World Energy Outlook） 2025を参照
   但し、電力価格試算には、WEO2019を参照
2. 物理リスクの試算・考察には、IPCC AR5、AR6を参照

2-4 リスク・機会・戦略

想定されるリスクと機会を洗い出し、それぞれの影響の大きさを定性的に「大・中・小」で評価しました。移行リスクと機会については、影響が大きいと想定される1.5℃シナリオをもとに、物理リスクと機会については4℃シナリオをもとに考察しています。これらの分析結果を踏まえ、各リスクと機会に対する戦略を発現時期とともに整理し、表2および表3にまとめています。

表2 移行リスク・機会・戦略（主に1.5℃シナリオ）

表3 物理リスク・機会・戦略（主に4℃シナリオ）

• 重要度の評価基準
  定性的な評価とし、大：事業が停止もしくは大幅に縮小あるいは拡大する影響がある、中：事業の一部に影響がある、小：軽微でほとんど影響がない
• 発現時期
  短期：現在より概ね3年後まで　中期：2030年度まで（温室効果ガス排出量削減目標年）　長期：2050年度まで
• 事業分類
  共）3事業分野共通　段）段ボール・紙器事業　住）住宅事業　運）運輸倉庫事業

2-5 事業インパクト評価

気候変動が当社グループの事業にもたらすインパクト（リスク）について、2025年度の営業利益に対する増減額を試算し、評価を行いました。評価対象としたリスクは、移行リスクでは試算が可能な炭素税、化石燃料価格、電力価格とし、物理リスクでは洪水被害、高潮被害、営業停止を対象としました。評価に用いた参考資料および試算方法は表4に、試算に使用したパラメーターは表5に示しています。

表4 移行リスク、物理リスク参考資料と試算方法

表5 移行リスク、物理リスク試算に使用したパラメーター

事業インパクトのシナリオ毎分析

2025年度の実績値（営業利益、化石燃料使用量、電力使用量、償却資産、在庫資産、建物資産）に対し、2030年および2050年時点のシナリオを適用し、気候変動リスクによる財務影響額を予測しました。

分析の前提とした事業毎の達成目標

2050年の削減目標は現在策定中であるため、本分析では、2050年時点の排出量を「2030年目標達成後と同等」と仮定しました。目標達成前の財務影響額に、目標達成後の財務影響額を加算し、図4に3事業合計の1.5℃シナリオ、図5に4℃シナリオの試算結果を示しています。

図4 3事業合計の事業インパクト評価（1.5℃シナリオ）

1.5℃シナリオでは、特に、政府による炭素税の影響が大きくなると想定されます。設定した削減目標を達成した場合においても、その影響額は2030年で約18.9億円、2050年で約26.9億円と試算されました。化石燃料の使用量が多い運輸倉庫事業および段ボール・紙器事業において、炭素税の影響が相対的に大きくなることが見込まれます。

図5 3事業合計の事業インパクト評価（4℃シナリオ）

一方、4℃シナリオでは、洪水および高潮による被害、ならびに洪水に伴う営業停止の影響が大きくなり、影響額は2030年で約3.0億円、2050年で約5.9億円と試算されます。さらに、2050年には化石燃料コスト増の影響も顕著となります。洪水や高潮被害を想定した対象拠点は、当社グループの主要拠点をほぼ網羅しており、段ボール・紙器事業で国内39拠点、海外2拠点、運輸倉庫事業で国内79拠点、住宅事業で国内104拠点、海外1拠点としました。このうち、一般的な家屋の2階床下に相当する浸水深3m以上が想定される、当社グループにとって重要な生産拠点や倉庫・配送センターは、国内段ボール・紙器事業で14拠点、国内運輸倉庫事業で15拠点、国内住宅事業で2拠点の計31拠点となり、昨年の想定より増加しました。これら31拠点については要注意拠点として位置付け、今後、BCPを含めたリスク管理の一層の強化を図ってまいります。

2-6 戦略まとめ

移行リスク・機会

リスク

2030年および2050年の1.5℃シナリオでは、炭素税政策の導入により、化石燃料をボイラー燃料として使用する段ボール・紙器事業、およびトラック燃料として使用する運輸倉庫事業において、追加のコスト負担が発生する可能性があります。このリスクに対する主な対策は、事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量の削減です。短期的には、再生可能エネルギー由来電力への転換、構内照明のLED化、構内作業用リフトのEV化、トラックの燃費改善や実車率向上、高効率ボイラー導入など、現時点で実施可能な取り組みを継続し、リスク低減を図ります。中長期的には、まだ対応できていない生産拠点において、ボイラー燃料を重油からGHG排出量の少ない都市ガスへ転換するほか、バイオ燃料の利用を検討します。また、グリーン水素を活用する次世代ボイラーやトラックなど、脱炭素技術・インフラの開発・普及状況を踏まえ、新たな投資を計画し、段階的に対応を進めます。さらに、削減が困難なGHG排出については、クレジットの活用によるカーボンオフセットの可能性についても検討を進めます。

機会

段ボール・紙器事業では、プラスチック規制の強化により代替材としてリサイクル可能で環境負荷の低い段ボール・紙器製品の需要拡大の機会が見込まれます。住宅事業では、消費エネルギーを抑えられる高断熱・高気密への需要が高まっており、市場拡大の機会が想定されます。これら機会を捉えるために、各事業においてデザイン性の向上や技術革新を推進し、環境配慮型製品・サービスの提供力を強化していきます。

物理リスク・機会

リスク

4℃シナリオの2050年では、異常気象の激甚化により自然災害の発生頻度が高まることが予測されます。その結果、各事業において、生産拠点や施工現場の被災、サプライチェーンやライフラインの寸断、従業員の被災などが発生し、生産や営業の一時停止、納期や工期の遅延につながるリスクがあります。また、平均気温の慢性的な上昇により、労働環境が悪化し、生産性が低下するリスクも懸念されます。これらのリスクに対しては、生産や物流のバックアップ体制の強化、サプライチェーンの分散化、従業員の安全確保、作業環境の改善、安否確認体制の整備など、事業継続に向けた体制を強化し、物理リスクの低減を図ります。

機会

段ボール・紙器事業および運輸倉庫事業では、異常気象の増加に伴い、配送サービスや飲料、災害関連製品の需要が拡大する可能性があります。また、住宅事業では、気温上昇が進んだ場合でも消費エネルギーを抑えられる高断熱・高気密住宅への需要が高まることが見込まれ、市場拡大の機会が期待されます。これらの機会を捉えるため、各事業において製品・サービスの開発力を強化し、環境変化に適応した付加価値の高い事業展開を進めていきます。

3．リスク管理

気候変動に関するリスクについては、TCFD開示PTにてコンサルタントの助言も参考にしながら、グループ全体のリスクの選別と、それらが及ぼす財務影響額の評価を実施するとともに、必要な対策を検討しています。

グループにとって優先順位が高い、あるいは影響の大きい気候変動関連の重要リスクについては、TCFD開示PTとサステナビリティ検討PTが連携して分析を行い、サステナビリティ委員会へ報告します。サステナビリティ委員会は、これらの対応方針を審議し、取締役会へ報告します。

当社グループでは代表取締役社長をリスク全般の管理責任者としています。リスク管理に関する重要な方針等の決定や見直しは、取締役会で、審議、決定されます。

TCFD開示PTやサステナビリティ検討PTで評価された気候変動を含むサステナビリティ全般のリスクについては、サステナビリティ検討PTおよびグループサステナビリティ連絡会議を通じてグループ各社へ対応を要請し、各社が対策を立案・実行します。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ検討PTからの報告を受け、進捗状況を確認・管理しています（図6）。

4．指標と目標

当社グループは、経営の重要課題である気候変動への対応として、温室効果ガス排出量（Scope1とScope2の合計）を主要指標とし、その削減目標を設定しています。また、2025年2月に日本の新たな「国が決定する貢献（NDC）」が国連に報告されたことを踏まえ、今後、当社グループとしての中長期目標の策定を進めていきます。短期的な対応としては、再生可能エネルギー由来電力の導入、燃料転換、燃費改善、省エネ設備の導入など、現時点で実施可能な取り組みを継続し、排出量削減を着実に進めます。当面のロードマップについては表6に示しています。

表6　2030年までのロードマップ（国内3事業）

海外については、既に再生可能エネルギーが普及しているスウェーデンを除き、ベトナムでの再生可能エネルギー由来電力導入の検討を進めます。

2025年度結果

2025年度の温室効果ガス排出量（Scope1・Scope2）は、2013年度比で約26％の削減となりました（図7）。

前年からの削減に大きく寄与した要因は、段ボール・紙器事業および運輸倉庫事業のグループ会社において、Scope2に相当する電力を再生可能エネルギー由来電力へ切り替えたことです。

今後は、海外グループ会社における再生可能エネルギー由来電力の導入促進に加え、化石燃料由来のScope1排出量の削減にも取り組みます。

ただし、現時点では最新の脱炭素技術の普及が限定的であるため、Scope1排出量を直ちに大幅に削減することは難しい状況です。

そのため、設備や運用のさらなる効率化、日常業務における節約意識の徹底、設備の定期的なメンテナンス強化など、現有の資源と技術を最大限に活かした取り組みを推進します。また、技術の進展や新たなソリューションの導入可能性について継続的に情報収集し、今後の状況に応じて柔軟に対応していきます。

図7　トーモクグループ温室効果ガス排出量（Scope1＋2）

2025年度のサプライチェーン排出量（Scope1+2+3）は、約1,042.7千トンとなりました（図8^※1）。総排出量のうちScope3が約93%を占めており、その内訳はカテゴリー1（購入した製品・サービス）が約71%、カテゴリー11（販売した製品の使用）が約14%となっています。

カテゴリー1は、段ボール・紙器事業における主要原材料である段ボール原紙に起因する排出が大半を占めています。一方、カテゴリー11は住宅事業で販売した住宅の使用段階に伴う排出が中心です。

Scope3排出量は、カテゴリー2の増加とカテゴリー11の減少により全体としては減少傾向にあるものの、2025年度はカテゴリー1がほぼ横ばいで推移しました（図9^※1）。

段ボール原紙に関しては、2021年度はIDEA Ver.2^※2、2022年度は日本製紙連合会公表データ^※3、2023年度以降はトーモク（単体）が購入した段ボール原紙の一次データと日本製紙連合会公表データ^※3を併用して算定しており、2025年度も同様の方法を継続しています。今後は、より実態に近い排出量を算定できるよう一次データの収集拡大に努めるとともに、温室効果ガス排出量削減への理解を深めていただけるよう、取引先との連携を強化していきます。

カテゴリー11（住宅の使用）の比率が高い理由は、当社グループ住宅事業の主力であるスウェーデンハウスが、一次エネルギー消費量において省エネ基準を大きく下回る高い省エネ性能を有するとともに、耐用年数が90年と一般住宅を大きく上回る高耐久性を備えているためです。今後も、BEI（省エネルギー性能指標）の低い住宅設計（2025年度実績：0.55）を推進し、住宅使用段階での排出量削減に取り組みます。

1. トーモクグループの温室効果ガス排出量は、連結会社に加え、非連結のGHGプロトコル経営支配力基準相当の会社も含めています、また、事業買収等により過去年度の排出量は変動する可能性があります
2. 一般社団法人サステナブル経営推進機構
3. 日本製紙連合会「段ボール原紙のライフサイクルにおけるCO₂排出量」2023.2.20