トーモクグループは、一人ひとりの人権が守られ、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指しています。性別、国籍、年齢、障がいの有無、信条や価値観の違いにかかわらず、すべての人が互いを認め合い、尊重し合うことが大切だと考えています。自らの事業活動において、直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業に関わるすべての人びとの人権を尊重する責任を果たすために「トーモクグループ人権方針」を定めました。本方針に則り、人権尊重の取り組みをグループ全体で一層推進してまいります。
人権方針
人権方針［PDF：163KB］
人権尊重の実践
トーモクグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を実行の枠組みとしてとらえ、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則や権利に関する宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重し、トーモクグループ人権方針（以下、本方針）を定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。
適用法令
トーモクグループは、日本国はもとより、事業活動を行うそれぞれの国または地域おける法規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国や地域の法規制との間に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を最大限尊重するための方法を追求します。
適用範囲
本方針は、トーモクグループのすべての役員と従業員に適用します。また、トーモクグループ의製品・サービスに関係するすべての取引関係者（ビジネスパートナー）に対し、本方針を支持し、人権の尊重に努めていただくよう期待します。
人権尊重の責任
トーモクグループは、自らの事業活動において影響を受ける人びとの人権を侵害しません。また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合には是正に向けて適切に対処し、人権尊重の責任を果たします。人種、国籍、民族、性別、宗教、信条、身上、出生、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認等によるあらゆる差別の禁止、ハラスメントの禁止、また、人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働を認めません。安全な労働環境の提供、最低賃金の確保、同一労働同一賃金、労働時間管理を含む責任ある労働慣行、結社の自由と団体交渉権を尊重し、自由闊達なコミュニケーションと安全で働きやすい職場環境を提供します。
人権デュー・ディリジェンス
トーモクグループは、人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減のための措置を講じる仕組みを構築し、継続的に実施します。
教育・研修
トーモクグループは、本方針をすべての事業活動に組み込み、効果的に実行するよう適切な教育・研修を行います。
ステークホルダーとの対話
トーモクグループは、本方針を実行する過程において、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。
救済
トーモクグループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、あるいは関与が明らかになった、または関与が疑われる場合には、国際基準に基づいた手続きを通じて、その救済に取り組みます。また、事業活動に関する懸念を通報できる窓口を用意し、実行性のある通報対応体制を継続します。
情報開示
トーモクグループは、自らの人権尊重の取り組みの進捗状況をウェブサイトなどで開示します。
2021年10月26日
株式会社トーモク
代表取締役社長
中橋 光男
推進体制
トーモク単体では、人権尊重推進に向けた仕組みや体制の検討、継続的な情報収集機能を人権関連部署（社長室、労務部、法務・コンプライアンス室、ESG推進室）が連携して担い、定期的にサステナビリティ検討プロジェクト、サステナビリティ委員会に答申・報告を行っています。
また、通報や相談を受け付ける法務・コンプライアンス室は、その内容に応じた対応を行うとともに、必要に応じて執行役員会および取締役会へ報告します。取締役会で決定された事項は、関連部門へ適切にフィードバックされ、対応に反映されます。
人権デュー・ディリジェンスについて
人権デューデリジェンス（人権DD）とは、当社グループや取引先、サプライチェーン全体における人権侵害のリスクを特定・評価し、それを防止・軽減し、対応状況を検証・公表する一連のプロセスと認識しています。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を参考に、継続的に実施しています。
トーモク単体では、Sedexサプライヤー会員として、すべての生産拠点が毎年回答し、評価を受けています。特に、国際人権NGOや米国務省「人身取引報告書」で指摘されている日本における移住労働者（当社で勤務する技能実習生）については、優先的に取り組む人権リスク領域として、人権NPOの経済人コー円卓会議日本員会の提供する「Ninja」を導入し、モニタリングしています。また、トーモク単体の原材料サプライヤーへは、2年に一回の頻度で、「持続可能な調達ガイドライン」に則ったCSR全般のSAQを、グループ会社へは、同様の頻度で、「グループ人権方針」に則ったSAQを実施しています。これまでのSAQによる調査では、重大な人権問題は見られませんでした。
トーモク単体では、2023年度から毎年、全従業員を対象とした意識調査を実施しており、これを人権デューデリジェンスのプロセスにおける人権リスクの把握およびモニタリングの手段として位置づけています。また、2025年度からは、グループの主要子会社も従業員意識調査に参加し、グループ全体での人権リスクの把握体制を強化しています。