TCFD提言に基づく情報

2-2 対象事業

シナリオ分析の対象は、国内主要３事業（段ボール・紙器事業、住宅事業、運輸倉庫事業）の連結会社で、連結売上高の約90％を占めます。今後は、海外連結会社を対象に加え、シナリオ分析を充実する計画です。2023年度の事業別売上高、営業利益は図３のとおりです。

2-3 気候関連シナリオ

シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA : International Energy Agency)及び国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC : Intergovernmental Panel on Climate Change)が発行する資料を参照し、表1に示す2つの将来シナリオ（1.5℃シナリオ*と4℃シナリオ）を設定しました。今後も、最新データを使用し、その精度を高め、継続してシナリオ分析を実施します。評価結果は経営戦略に反映し、不確実な将来に向けたレジリエンスを高めていきます。

*1.5℃シナリオで推測データがない場合は2℃シナリオを使用

表1シナリオ設定

世界観		政策により気温上昇が抑えられる世界	気温上昇・気候変動が進む世界
		1.5℃シナリオ	4℃シナリオ
概要		2100年の気温上昇が19世紀後半から1.5℃に抑えられるシナリオ。 規制強化により炭素税など移行リスクの影響を受ける。 物理リスクの影響は4℃シナリオに比べ相対的に小さい。	2100年の気温上昇が19世紀後半から4℃上昇するシナリオ。 異常気象の激甚化など物理リスクの影響を受ける。 気候変動に関する規制強化は行われないため、移行リスクの影響は小さい。
シ ナ リ オ	移行	IEA Net Zero Emission by 2050 (NZE) IEA Sustainable Developement Scenario (SDS)	IEA Stated Policies Scenario (STEPS)
	物理	IPCC RCP 2.6	IPCC RCP 8.5

• IEA WEOにおけるシナリオは原則として移行リスク・機会を考察する場合に使用
• SDSはIEA WEO2019を参照し、それ以外のIEAシナリオはWEO2023を参照
• IPCC AR5におけるシナリオは物理リスクを考察する場合に使用

2-5 事業インパクト評価

気候変動がもたらす事業インパクト（リスク）が当社グループの2022年度の営業利益に対し、費用として影響する増減額を評価しました。評価対象としたリスクは、移行リスクでは試算可能な炭素税、化石燃料価格、電力価格とし、物理リスクでは洪水被害、高潮被害、営業停止としました。他にも原材料価格の変動、売上機会の増加、環境投資等が想定されますが、推定が困難なため除いています。評価に使用した参考資料と試算方法は表4、試算に使用したパラメーターは表5のとおりです。

表4 移行リスク、物理リスク参考資料と試算方法

*International Energy Agency World Energy Outlook、為替レートは、IEA WEO 2023レポートで採用されている131.5円/USDを使用

**1年平均での被害額を試算

表5 移行リスク、物理リスク試算に使用したパラメーター

1.5℃シナリオでは、政府による炭素税等の政策が大きく影響し、2050年では影響が拡大します。
シナリオ分析に使用したWEO2023の化石燃料価格は、基準年(2022年)の価格が大きく上昇し、相対的に2030年、2050年ともに基準年から大幅に価格が下落すると予測されているため（表5参照。昨年の事業インパクト評価で参照したWEO2022より価格の下落率は拡大）、評価では大きくプラスに影響し、事業リスクは緩和されています。化石燃料価格のパラメーターは毎年変動するものと理解し、炭素税等による事業へのインパクトに注視していきます。

1.5℃シナリオ（2050年）では、政府による炭素税等の政策が、化石燃料を多く消費する段ボール・紙器事業と運輸倉庫事業で大きく影響します。再生可能エネルギー由来電力への転換を中心に排出量削減目標を達成しても、その影響は大きく、今後は、化石燃料を使用しない次世代ボイラーやトラックの開発・普及に合わせて導入計画を策定し、化石燃料の使用削減に努めるとともに、カーボンクレジットによる補完の可能性についても検討します。

4℃シナリオでは、 洪水被害とそれにともなう営業停止の影響が、全国に主要拠点を配置している段ボール・紙器事業と運輸倉庫事業で大きくなります。
BCP体制の充実、従業員の安全確保を推進していきます。

2-6 戦略まとめ

• 移行リスク・機会

（リスク）

2030年、2050年とも、1.5℃シナリオでは炭素税、化石燃料使用規制等の政策や規制導入により、化石燃料をボイラー燃料として使用している段ボール・紙器事業、トラックの燃料として使用している運輸倉庫事業において費用増加のリスクがあります。将来、グリーン水素を使用する次世代ボイラーやトラック等の脱炭素技術・インフラが普及すれば、新たな投資を計画し、対応します。また、カーボンクレジットによる補完の可能性についても検討します。
2030年までにこのような技術やインフラが十分整うのは難しいと予測されるため、当面は、再生可能エネルギー由来電力への転換、ボイラーの重油から都市ガスへの転換、構内作業用リフトのEV化、トラックの燃費や実車率向上等の現時点でできる堅実的な対応を続け、リスク低減を図ります。

（機会）

段ボール・紙器事業では、プラスチック規制により代替材としてリサイクル可能で環境に配慮した段ボール・紙器製品の需要拡大の機会が想定されます。住宅事業では、消費エネルギーの少ない高断熱・高気密の特長を有する住宅市場の拡大機会が想定されます。各事業において、デザインや技術革新を促進することにより事業機会を捉えていきます。

• 物理リスク・機会

（リスク）

4℃シナリオの2050年では、異常気象の激甚化により、自然災害の規模が大きく、頻度が高くなることが予測され、各事業において、生産拠点や施工現場の被災、サプライチェーンやライフラインの寸断、従業員の被災等が発生し、生産や営業の一時停止、納期や工期遅延するリスクがあります。また、平均気温の慢性的な上昇により、労働環境が悪化し、生産性が低下するリスクも懸念されます。生産や物流バックアップ体制の強化、サプライチェーンの分散化、従業員の安全確保、作業環境改善、安否確認等の事業継続のための体制を整備、強化し、リスクの低減を図ります。

（機会）

段ボール・紙器事業、及び運輸倉庫事業では、配送サービス、飲料、災害関連製品の需要増加、住宅事業では、気温上昇が進んだ場合でも消費エネルギーの少ない高断熱、高気密の特長を有する住宅市場の拡大が見込まれ、各事業で事業機会を獲得していきます。