人権方針

トーモクグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を実行の枠組みとしてとらえ、「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則や権利に関する宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重し、トーモクグループ人権方針（以下、本方針）を定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。

トーモクグループは、日本国はもとより、事業活動を行うそれぞれの国または地域おける法規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国や地域の法規制との間に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を最大限尊重するための方法を追求します。

本方針は、トーモクグループのすべての役員と従業員に適用します。また、トーモクグループの製品・サービスに関係するすべての取引関係者（ビジネスパートナー）に対し、本方針を支持し、人権の尊重に努めていただくよう期待します。

トーモクグループは、自らの事業活動において影響を受ける人びとの人権を侵害しません。また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合には是正に向けて適切に対処し、人権尊重の責任を果たします。人種、国籍、民族、性別、宗教、信条、身上、出生、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認等によるあらゆる差別の禁止、ハラスメントの禁止、また、人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働を認めません。安全な労働環境の提供、最低賃金の確保、同一労働同一賃金、労働時間管理を含む責任ある労働慣行、結社の自由と団体交渉権を尊重し、自由闊達なコミュニケーションと安全で働きやすい職場環境を提供します。

トーモクグループは、人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減のための措置を講じる仕組みを構築し、継続的に実施します。

トーモクグループは、本方針をすべての事業活動に組み込み、効果的に実行するよう適切な教育・研修を行います。

トーモクグループは、本方針を実行する過程において、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

トーモクグループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、あるいは関与が明らかになった、または関与が疑われる場合には、国際基準に基づいた手続きを通じて、その救済に取り組みます。また、事業活動に関する懸念を通報できる窓口を用意し、実行性のある通報対応体制を継続します。

トーモクグループは、自らの人権尊重の取り組みの進捗状況をウｴブサイトなどで開示します。